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政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する
方向で検討に入った。
テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを
自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。
近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の
出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。
政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を
２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。観光客らを増やし
経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、
法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。
トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。
日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。
次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの
照合を行うことで出入国が可能となる。
必要な法整備などを経て１５年度にもまずビジネスマンを対象に運用を始め、
観光客への拡大も検討する。
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