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マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の発生確率は地域によって差があり、
茨城県や神奈川県で高いことが防災科学技術研究所の試算で分かった。
首都直下地震の地域別の確率を具体的に推定したのは初めてで、精度を高めれば防災に役立つ可能性がある。
１９日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。
首都直下地震は、政府の地震調査委員会が南関東で３０年以内に７０％の高い確率で発生を予想しているが、
南関東のどこで起きやすいかは、分かっていなかった。
防災科研の井元政二郎主幹研究員らは、南関東で大正１５年以降に観測された約１５００回のＭ５以上の地震と、
過去約１１００年間に起きた１６回のＭ７級の震源地を分析し、どこが首都直下地震の震源地になりやすいかを示す確率分布地図を作った。
首都直下地震のメカニズムは多様だが、関東を乗せた陸側プレート（岩板）やフィリピン海プレートの内部で発生するケースでは、
茨城県南部と神奈川県西部で確率が高く、両地域の中間に位置する東京都と千葉県南部で低くなった。
地図上の確率は約１０キロ四方の狭い範囲で計算したため、高い地域でも１万年に１回程度。
全体の平均値と比べて、茨城県南部は平均で約１・５倍、神奈川県西部は同約１・４倍高かった。
地震調査委が確率計算の根拠とした明治以降の５回のＭ７級は、茨城県など首都圏の東部で起きた。
今回の試算では、神奈川県を中心に起きた江戸時代以前の１１回のＭ７級も対象に含めたため、首都圏の北東と南西で確率が高くなった。
井元氏は「試算は大まかなもので、対象とする過去の地震の選び方などで不確実性が多い。
より信頼性の高い地図を作って、防災に役立てたい」と話している。
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