13/05/09 08:45:42.35 0
・菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、中国共産党機関紙の人民日報が「琉球問題は未解決」と
主張する論文を掲載し、中国に沖縄の領有権があるとの立場を示唆したことについて、「全く不見識な見解だ」と
批判した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※元ニュース
・８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球（沖縄）問題を再び議論できる
時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、
中国に領有権があると示唆するのは異例。
問題の論文は「『馬関条約』（下関条約）と釣魚島問題を論じる」との見出しを掲げ、中国近代史の専門家である
張海鵬・社会科学院学部委員らが執筆した。
論文は、尖閣諸島が歴史的に「台湾の付属島しょ」であるとの主張を展開。１８９４～９５年の日清戦争を受けた
下関条約に調印した際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（釣魚島を含む）や
澎湖諸島、琉球は日本に奪われた」と指摘し、「カイロ、ポツダム両宣言の規定に基づく、台湾や付属諸島（釣魚島を含む）、
澎湖諸島の返還のみならず、歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と訴えている。
一方、３月１６日号で「日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載した中国外務省傘下の外交専門誌・
世界知識は、５月１日号でも再び「現在に至るまで日本の主権が琉球に及ぶと証明できるいかなる国際条約もない」と断言。
明治政府が沖縄県を設置した１８７９年の「琉球処分」を挙げ、「日本政府は約１３０年後に公然と似た手法で中国領土の
釣魚島を『国有化』した」とし、尖閣諸島が日本固有の領土というのは「法律に依拠しない、想像でつくり上げたうそ」との
主張を展開している。
中国では尖閣諸島国有化の２０１２年９月前後から、沖縄に対する日本の主権を否定する論調が続き、「尖閣問題で
日本をけん制するため沖縄を持ち出して来た」（外交筋）との見方が強い。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)