13/05/07 20:23:41.09 0
日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で５０％を超えるとともに、
この１年間で悪化したと考えている人が多数を占め、竹島などの問題を巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。
この共同世論調査は、日本のＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と、韓国の民間シンクタンクがことし３月下旬から
先月中旬にかけて初めて行ったもので、日本と韓国でそれぞれ１０００人ずつが回答しました。
それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて３７％で、
「良い」「どちらかと言えば良い」の３１％を上回りました。
一方、韓国側の日本に対する印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて７７％で、
回答者の８割近くが日本に良くない印象を持っていることが分かりました。
また現在の日韓関係について、「非常に悪い」、「どちらかといえば悪い」と答えた人が、
日本で５５％、韓国で６７％を占めるととともに、この１年間で悪くなったと考えている人が、日本で６６％、韓国で５４％となりました。
その理由について複数回答で尋ねたところ、竹島を巡る問題を挙げた人が、日本で８４％、韓国で９５％と、共に最も多く、
イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸や日本側の「竹島の日」の式典などを巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。
一方で、両国関係は重要かという問いに対しては「重要」、「どちらかといえば重要」と答えた人が、日韓とも７４％に上りました。
さらに首脳どうしが互いの国を頻繁に行き来する「シャトル外交」について、「必要」、「どちらかといえば必要」と答えた人は、
日本で７０％、韓国では８５％に達しました。
日韓の間では、おととし１２月にイ・ミョンバク前大統領と野田前総理大臣が会談して以来、「シャトル外交」は行われていませんが、
事態を打開するためには、トップどうしの話し合いが必要だという認識が、日韓で広く共有されていることが分かりました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)