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犯罪に悪用されたレンタル携帯電話について、警察庁が回線の提供元を調べたところ、約９８％がＮＴＴドコモ
だったことが、同庁などへの取材で分かった。他の大手通信会社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、
ドコモは上限を設けていないことも判明。捜査関係者はこれが「一つの大きな要因」とみている。
同社は「携帯電話を悪用した犯罪が起きていることは重大な問題。不正利用の状況を調査して、対策を継続的に検討したい」としている。
レンタル携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などへの悪用が目立っている。警察庁は１月以降、認知したヤミ金と
利殖勧誘の事件で使われた全てのレンタル携帯について、どこの通信会社の回線かを調べた。
調べた回線は３月まで毎月約２００台に上り、約９８％が大手の１社に集中。捜査関係者によると、この１社はドコモだった。
同社の携帯電話全体の市場占有率４５％（２０１２年末、総務省などまとめ）を大幅に上回っている。
大手通信会社３社に不正利用への対策を取材したところ、契約先が法人の場合、ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）は事業規模に応じて
回線数に上限を設けていたが、ドコモは制限していなかった。また、ソフトバンクは契約時に利用目的を確認し、相手がレンタル業者の場合、
貸し出す客の本人確認徹底を求める覚書を締結。違反が疑われる際などの同社による立ち入りや改善指示も盛り込んでいる。
同社は「レンタル業者にも客の本人確認が法律で義務付けられているが、念押しの意味でやっている」と説明。一方、ドコモは
「レンタル業者かどうか確認していない。用途を把握できる立場にもない」、ＫＤＤＩは「通信の自由に触れるので、使用目的は
聞いていない」としている。
警察庁は４月以降も調査を続けており、夏ごろに対策をまとめる。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)