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原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、
環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を
作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。
原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、
今も多くのペットが取り残されたままとなっています。
このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、
新たな指針の案をまとめました。
それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、
避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。
また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、
避難所で人に迷惑がかからないための必要なしつけを求める内容も盛り込まれる見通しです。
環境省は今月中にも指針を取りまとめ、各都道府県に通知する方針です。
ソース：NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)