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日本の公的教育支出は、比較可能な３１カ国で最下位。
教育費支出「ＯＥＣＤ並み目指す」 中教審答申案に明記 2013年3月16日
２０１３年度からの政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。
諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と、初めて明記している。
近く下村博文文科相に答申する。
文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、
国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。
高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。
これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。
「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図る」とし、「ＯＥＣＤ諸国並み」の目標を掲げた。
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