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貧困層のほうが、生活必需品中心に購買力が高い。
注目が高まるBoP層 ～動き出す40億人、500兆円規模の市場～
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包括的（ＢＯＰ）ビジネスとは 何か特別なもの？｜ダイヤモンド・オンライン
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日本経済新聞に「世界の低所得者 開拓」「40億人 将来の成長市場」という見出しの記事が掲載された。
途上国の低所得者層を対象にしたビジネスが広がり、日本企業もこの新しい市場に参入し始めたという内容だ。
年間所得3000ドル未満のBOPに約40億人がいる
世界金融公社などが2007年に年間所得が3000ドル未満の層をBOPと定義しており、現在では約40億人がこの層にいるという。
日本企業はこれまで、所得ピラミッドの上部にいる人々を対象にビジネスを展開してきた。
この年間所得2万ドル以上のTop of the Pyramid（TOP）には、欧米などの先進国を中心に約2億人がいる。
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インドの衝撃 貧困層を狙え
今なお8億人が1日2ドル以下で暮らすインド。特に農村は貧困層が多く課題とされてきた。
その農村にインド内外の企業が次々と進出、貧困層を対象とした商品やニュービジネスを展開、伝統的な農村の風景が変わり始めている。
農村に格安でインターネットを巡らし、農家と直接取引するビジネスを始めるインドの巨大IT企業。
海外の企業も、ヨーロッパのユニリーバが1ルピー(3円)の1回切りで冷水でも使えるシャンプーを開発、
日本からは日清がインスタント・ラーメン市場でシェア獲得を狙うなど、
貧困層向けの低価格・小容量の商品を続々投入している。
企業が狙うのはインドだけでなく世界40億人、圧倒的な数と成長性を秘める貧困市場である。
未来の巨大市場をねらい農村に入り込もうとする国内外の企業の動きを追う。
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