13/05/05 23:29:09.06 XV+xLhu90
政治家は｢円安誘導こそ国益｣の呪縛を解き､円高メリットを生かした産業構造転換を
円高は輸入を促進し､物価を抑制する要因がある｡特に､輸出企業にとっては､原材料費･エネルギー価格のコストダウンが可能になる｡
また､円高で日本の貨幣的信用が高まると､海外から日本に資金が集まってくる｡
そして､日本企業が海外企業を積極的に買収することも可能となる｡
日本企業が海外企業の買収によって､大幅なシェア拡大を果たすこともあり得る｡
食料品や資源の関連企業を買収できれば､日本は世界的に熾烈な食糧･資源の獲得競争を有利に展開できるかもしれない｡
これまで日本では､現地化のメリットは単なる企業のコストダウンという限られた範囲で考えられてきた｡
しかし､円高によって海外企業買収が増加すれば､日本企業のより世界的な展開が拡大し､日本企業が持つ高い技術力が生かされる場面は増える｡
更に､識者･マスコミが最も懸念する国内産業の空洞化と国内の雇用縮小について｡
アジア各国が生産基地としての実力を急速に高め､もはや｢日本でしかつくれないモノ｣は数少ない｡
今回の円高にかかわらず､中長期的にみれば､製造業が国内で生産能力を維持するのは高品質の製品を除いては難しい｡
今後､日本国内の雇用が劇的に回復することはない｡
日本の若者の雇用問題は､日本国内の少ない雇用のパイを奪い合うのではなく､アジア地域を日本のジョブマーケットと一体化しなければ解決しない｡
つまり､日本の若者に語学とスキルを身につけさせる海外留学や海外インターンの積極的な推進こそが雇用対策だ｡
海外での学費や生活費が下がる円高は､グローバル化の時代に対応する人材育成面でも悪いことではない｡
円高のメリットを生かす方向転換は､日本企業が個別に決断できることではない｡これは政治家が決断すべき事である｡
日本の長期低落は､製造業･土木建築業などの第二次産業を中心にすべき時期が過ぎたのに､産業構造の転換が進まないことが根本的な原因である｡
円高対策など安易な産業保護はもうやめるべきだ｡
むしろ､政治家はあらゆる批判に耐えて､円高のメリットを生かし産業構造転換をめざす厳しい決断をすべきだ｡
政治家は､つらく厳しいが必要な決断をせねばならない時にこそ必要な存在であるはずだ｡
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