13/05/05 22:50:57.68 XV+xLhu90
現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会の到来
65歳以上の高齢人口と20～64歳人口(現役世代)の比率をみてみると､1950年には1人の高齢人口に対して10.0人の現役世代がいたのに対して､
2010年には高齢者1人に対して現役世代2.6人になっている｡
今後､高齢化率は上昇を続け､現役世代の割合は低下し､2060年には､1人の高齢人口に対して1.2人の現役世代という比率になる｡
URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
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少子化対策なき､日本の未来対策はない!
日本の最大の問題は､税制でも年金でもない｡少子化だ｡労働人口がいなければ､税収も年金も何もない｡
フランスの少子化対策はとてもユニークだと思う｡
家族手当が2人以上で支給､子供二人の家庭は､毎月約117ユーロ､3人目となると一人に付き150ユーロ!
さらに､子供が3人いると､運賃割引､美術館､ホテルなどの文化･レジャー施設の料金割引など､生活のすみずみに及ぶらしい｡
これは､1人よりも2人､2人よりも3人の方が生活が楽になるので､一気に夫婦の2人から3人の人口が増える未来へシフトしやすい｡
また､育児休職手当は月額最高512ユーロまで国が支給する｡
むしろ少子化対策こそ､本来の公共事業投資として考えなければ､国力そのものが推進力を失ってしまう｡
今なら､まだ間に合う｡そこから､効果が出るのに､生まれた子供たちがオトナになるまで最低20年間はかかるからだ｡
URLﾘﾝｸ(www5.hokkaido-np.co.jp)
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URLﾘﾝｸ(knn.typepad.com)フランスの少子化対策に学べ少子化対策なき日本の未来対策はない.html