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クルーグマンのアベノミックス評 2013.01.14
日本が｢未来の国｣だなんて､長期的に見るなら大きな間違いだ｡
人口動態だけ見てもわかる｡
日本には､出生率の低下に併せて移民への嫌悪まである｡
日本人労働者が不足するのだから､日本の未来に選択の余地はないだろう｡
とはいえ短期から中期的に見るなら､日本のマクロ経済に現状､とても奇妙なことが起きている｡
この三年間､先進国の金融政策といえば､旧守主義による財政引き締め政策が支配的で､
それほど露骨でもなかった米国ですら､財政赤字の恐怖から事実上の引き締め政策が実施されてきたものだった｡
現下､一国が､この旧守性を打ち破ろうとしている｡驚いたことに､日本なのだ｡
日本政府は､この金曜日､10兆3000億円の緊急刺激支出を承認したが､
これは長く瀕死状態だった日本経済を成長に向けて始動させるための､安倍晋三総理大臣による積極的な攻勢の一環だった｡
加えて､経済により多くのマネーを送り込むことでデフレを止めるよう､日本銀行に明確な関与の要望を安倍氏は繰り返した｡
安倍首相の要望は､企業投資と国民の消費活性にとって決定的に重要である｡
安倍晋三は経済学の英雄のイメージとは違う｡
彼は､国家主義者であり､世界大戦時の虐殺の否定者でもある｡経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ｡
とはいえ､そんなことはどうでもいい｡まったくとち狂った思い込みから､安倍は､財政支出についての常識をはね除け､日銀を叩いているのかもしれない｡
しかしなんであれ､｢ヤケに深刻ぶった人たち｣のおかげで､安倍氏が現状､財政と金融の刺激策を採っているというのは､事実なのだ｡
しかもこれまでのところ､結果は全体的に好ましい｡
長期金利が跳ね上がることもなく､円は急落した｡つまり､日本にとって大変に好ましいことなのだ｡
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