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庶民には無関係
「日経」の試算は、本人名義の株式だけしか計算していませんが、
自らが出資する資産管理会社の名義になっている株式を含めると、
保有株式時価総額が１００億円以上増えた人は、さらに多くなります。
私の試算では、少なくとも６０人は下らないと思われます。
株価は上がっても、多くの庶民には無関係です。
賃上げの動きも、まだ一部の企業にとどまっています。
かりに物価が上がったとしても、所得が増えなければ暮らしは厳しくなるばかりです。
庶民の苦しみをよそに、大株主には巨額の恩恵がもたらされている、これが「アベノミクス」の実体です。
（垣内亮 日本共産党政策委員会）
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