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米政府が、日本の安倍晋三首相の平和憲法改正の動きを事実上黙認する態度を取った。
日本の主な政党は３日、憲法記念日を迎えて一斉に談話を発表するなど、昨年４月に発表された
与党自民党の憲法草案を基に本格的な改憲議論に突入した。
米国務省のパトリック・ベントレル副報道官は２日（現地時間）、定例会見で、日本の平和憲法改正推進に関する質問に、
「日本の憲法問題は日本政府に聞いてほしい。これは日本政府が内部で検討している事案だ」として内政問題であるという認識を示した。
そして、「オバマ大統領とケリー国務長官は数回にわたって日本と『礎』同盟（cornerstone alliance）を確認し、この同盟が
どれほど重要かを明らかにしてきた」と付け加えた。米国が日本の改憲に対して公式に意見を表明したのは今回が初めて。
米国は、１９４６年に連合軍最高司令部（ＧＨＱ）を通じて戦争放棄と軍隊保有を禁止した現行平和憲法を日本に制定させた当事国だ。
にもかかわらず、日本の改憲を黙認するのは、財政難による米軍の東アジア戦力の空白を日本の自衛隊に埋めさせようという思惑がある。
米国は１９９１年の湾岸戦争以降、自衛隊の役割拡大を要求してきた。湾岸戦争の時、日本は米国の派兵要請を平和憲法を理由に拒否した。
その代わりに１３０億ドルの巨額を出したが、米国は「戦勝国リスト」から日本を外した。
その後、米国は２００１年のアフガニスタン攻撃と２００３年のイラク復興事業の時に、「日の丸を見せてほしい」、「フィールドに出て来い」と自衛隊の派兵を要請した。
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