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新憲法制定議員同盟会長の中曽根康弘元首相に、ライフワークとする憲法改正や、産経新聞が４月２６日に発表した
「国民の憲法」要綱について語ってもらった。
・歴史的意義ある「国民の憲法」
「国民の憲法」要綱の発表は、産経新聞の憲法と国民に対する大きな責任感の表れだ。新聞が憲法について意見を公表し、方針を明確化することは、
歴史的に見ても非常に意義がある。新しい時代を建設する責任を国民と共有しようという積極的な意思表示だろう。
憲法の前文は（統治機構だけに言及する）無味乾燥な内容ではいけない。歴史、文明、将来に対する責任を明らかにする必要がある。
その点で「国民の憲法」の前文を高く評価する。私が以前作った前文とも共通点がある。主体的で、歴史と伝統も踏まえており、
ジャーナリズムが作った前文として画期的だ。
国柄、元首、皇位の継承を定めた第１条から３条は特に重要だ。日本国のあり方をきちんとうたい上げている。
緊急事態の条項を設けたことに、心ある人々は共鳴するだろう。政治の責任を担う者にとって、憲法に明示的な根拠があるとないとでは、
危機対応の迫力および全面的な対応の面で、どうしても異なる点が出てくるからだ。
国防の章で軍の保有を明記したことも重要だ。首相の最高指揮権と、軍に対する政治の優位の規定は、明治憲法以来の画期的な内容だといえる。
「国民は、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負う」（第１９条１項）とあるのは、国民主権の背景にある国民の責任的地位を明確にしたものだと考える。
軍や国を守る義務、緊急事態のような条項に反発して、軍国主義だと批判する人がいるかもしれない。
しかし、そういった言論は、国家が責任ある世界的存在だという面を見落とした戦後の誤った国家観に基づいている。
占領政策下のゆがんだ国家観、政治観の所産であることに気づくべきだ。
その点で、一部の憲法改正案を「復古調だ」と批判する人がいるが、復古調という発言の方が古い。
時代は動いている。時代を先取りした国づくりを考えてもらいたい。
（>>2以下に続きます）
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