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2013年5月1日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、台湾独立派団体が29日、
日本の安倍晋三首相に台湾“建国”を支援するよう求める書簡を送ったと報じた。
29日、香港・中国評論通訊社は記事「台湾独立派が日本は植民地宗主国であり台湾“建国”を助ける責任があると主張」を掲載した。その概要は以下のとおり。
28日、日本政府はサンフランシスコ条約発効61周年を記念して、初となる「主権回復の日」を祝う式典を開催した。翌29日、
台湾独立派団体は日本の対台湾外交窓口である日本交流協会台北事務所に出向き、日本が“主権独立国家”になったことを祝った。
その上で“台湾国臨時政府”の総呼びかけ人、沈建徳氏は「日本はかつて台湾の植民地宗主国であった。
母国・日本は台湾の“主権”獲得を助ける責任と義務があると話している。
この日の参加者は公投護台湾聯盟の総呼びかけ人・蔡丁貴氏、台湾客社の張葉森社長、台湾北社の李川信事務局長、
“908台湾国”運動総会の王献極会長、そして沈建徳氏ら20人余り。午後、「日本首相安倍氏に送る書簡」を日本交流協会関係者に手渡した。
日本交流協会関係者が直接書簡を受け取った。
日本では報じられていないが、環球時報など中国メディアもこの記事を取り上げ、一部で注目を集めている。
台湾独立派は、いわゆるカイロ宣言は単なるプレスリリースにすぎず、ルーズベルト米大統領やチャーチル英首相、
蒋介石中華民国主席が署名した事実もないと指摘。カイロ宣言がない以上、「日本が中国領土から奪った領土を
中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島）」というカイロ宣言の条項も無効だとの主張だ。
現在ではカイロ宣言の履行を定めたポツダム宣言が中華民国による台湾保有の根拠とされているが、これは誤った解釈。
中華民国が不当に台湾を占拠している状態で、旧宗主国の日本には元植民地の台湾の独立と建国を助ける義務があると台湾独立派は主張している。（筆者：chinanews）
ソース レコードチャイナ
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)