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日本の国会議員は平和憲法の改正に積極的である半面、一般国民は否定的であることが調査で分かった。
安倍晋三首相が率いる保守右翼性向の閣僚と政治家は「憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、
国の誇りを取り戻すべきだ」と声を高めているが、これは民意とはかけ離れた“自分たちだけの主張”であることが明らかになったのだ。
日本主要メディアは２日、憲法記念日（３日）を迎え、憲法に関する各種世論調査を実施した。
このうち保守性向の読売新聞は与野党国会議員７１６人（４３９人回答）を対象に、
進歩性向の朝日新聞は一般有権者３０００人（２１９４人回答）を対象に実施したが、
その結果には明確な差が表れた。
安倍政権が７月の参院選後に真っ先に着手しようとしている憲法９６条改正に関する意見を尋ねると、
国会議員の７４％が賛成（反対２２％）した半面、一般国民は３８％だけが賛成した。反対が５４％と、はるかに多かった。
護憲派が多い民主党（回答率４４％）に比べ、改憲賛成派が多数の政党の回答率（自民党６３％、日本維新の会８２％）が圧倒的に高かったのも、
こうした結果に影響を及ぼしたと分析される。
日本の現行憲法上、改憲をするには衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の同意を受けなければならない。
自民党は改憲案発議要件を衆参両院の「過半数賛成」に改める９６条改憲を推進している。
一般国民を対象にした朝日新聞の世論調査の結果を見ると、７月の参院選で「自民党を支持する」と答えた国民のうち、
平和憲法の核心である９条について「改正すべきだと思わない」（４６％）という回答は、「改正すべきだと思う」（４５％）をわずかに上回った。
全体的にも「戦争放棄、軍隊保有禁止」を規定した９条について「改正すべきだと思わない」という意見が５２％に達した半面、
「改正すべきだと思う」という意見は３９％にとどまった。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)