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毎日新聞が４月２０、２１日に実施した電話による全国世論調査で、憲法９６条に定められた
改憲発議に必要な衆参両院での「３分の２以上」の賛成を、「過半数」に引き下げることの是非を聞いたところ、
反対は４６％で、賛成の４２％を上回った。「憲法を改正すべきだと思う」は６０％で、「思わない」の３２％を大きく上回った。
憲法改正を必要としながらも、改憲手続きの緩和には慎重な意見も根強い。
調査の方法が異なるため単純に比較はできないが、毎日新聞の０９年９月の世論調査（面接）では
改憲賛成が５８％、１２年９月の調査（同）では６５％で、改憲賛成が多数を占める状況が続いている。
今回、憲法９条についても「改正すべきだと思う」は４６％で、「思わない」の３７％を上回った。
一方、「憲法を改正すべきだ」とした人の５９％が、改憲の発議要件の引き下げに賛成、
３７％が反対と答えた。また、「９条を改正すべきだと思う」とした人では、６３％が引き下げに賛成し、３５％が反対した。
安倍晋三首相は、９６条改正を参院選の争点とする考えを示しているが、自民支持層でも改憲の発議要件の引き下げに
賛成したのは約５割にとどまった。公明支持層で賛成したのは約３割。民主支持層で賛成したのは約４割、維新支持層では約５割だった。
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