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日本国内にある韓国文化財の返還運動に取り組んできた市民団体「韓国･朝鮮文化財返還問題連絡会議」
（代表世話人、荒井信一・茨城大学名誉教授）は２日、聯合ニュースに送付した声明文で長崎県対馬市の寺社から盗まれ
韓国に保管されている仏像を日本に返すべきだと主張した。
韓国内では朝鮮半島から強奪された文化財を返してはならないとの声が挙がっているが、
同団体は仏像問題が韓日間の対立を深めかねないとの懸念から返還を求めている。
日本の侵略の歴史に対する反省を率先して行ってきた同団体だが、
今回の盗難事件については日本国内の反韓感情を助長しかねないと訴える。
団体は、仏像が日本に合法的に渡ったという証明がないからといって、
倭寇が略奪したという主張には無理があると指摘した上で、「例え略奪されたとしても、略奪に盗難で対応するという説は成り立たない」と指摘した。
また、豊臣秀吉の朝鮮侵略や１９１０年の韓国併合で朝鮮半島から多くの人や物が略奪されたことは認めなければならないが、
両国間の人や物の往来がいつも略奪と被略奪の関係だったとは考えられないと主張した。
その上で、窃盗犯の刑事裁判の判決が出た時点で仏像をひとまず対馬に返し、
あらためて文化財の返還について議論しようとの意見を提示した。
歴史学者の荒井代表世話人は聯合ニュースの取材に対し、「（韓日）両国の文物が行き交った対馬に
仏像が渡ってきたことを近代的な思考で『略奪』と断定することはできない。
また１４世紀の文化財の入手経路を明らかにするのは無理がある」と話した。
荒井氏は１９９１年から２０年以上にわたり日本の戦争犯罪の実態調査を行っており、９３年には「日本の戦争責任資料センター」という団体を設立。
旧日本軍の従軍慰安婦関連資料を日本政府に提出するなど歴史反省に立った活動を続けている。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)