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東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する
中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。
国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、
地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。
国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に
疑問符が付いている。(大泉晋之助、渡辺陽子)
「未利用地の有効活用につながる」。
市有地2カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。
場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約4・3ヘクタール。
処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
一方、不安を口にする自治体もある。
「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。
同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成24年7月前後にメガソーラー事業が急増。
民有地4カ所で事業契約が締結され、うち1件が大手中国企業の子会社だった。
同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
msn産経ニュース 2013.5.1 10:27
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