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【北京時事】中国の崔天凱駐米大使は30日、29日に小野寺五典防衛相と会談したヘーゲル国防長官が沖縄県・尖閣諸島問題に関して
「現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と言明したことについて、「情勢をあおり、激化させたのは日本側であり、
一方的かつ脅迫的な行動を取ったのは日本の方だ」と反論した。中国メディアが伝えた。
時事通信 5月1日(水)11時43分配信
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【ワシントン＝千葉倫之】小野寺五典防衛相は４月２９日午後（日本時間３０日未明）、米国のヘーゲル国防長官と米国防総省で初めて会談し、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象であることを確認、「尖閣諸島の現状変更を試みる、いかなる力による一方的な
行為にも反対する」との認識でも一致し、中国を強く牽制（けんせい）した。
ヘーゲル氏は「緊張関係を高める行動は地域全体の安定に影響を及ぼす。米国は一方的、抑圧的な行動や、
日本の行政コントロールを軽視する目的の行動には反対だ」と述べた。米国の「核の傘」による日本防衛も重ねて強調した。
産経新聞
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