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そもそも初めに私が驚かされたのは、安倍氏が通貨政策の公約を本当に実行したことだった。
黒田東彦氏を日銀総裁に任命し、彼と共に中央銀行がかつて試みたことのない「リフレーショ
ン」という野心的な挑戦に着手している。これが実際にうまくいくかどうかは今後見極めねばならない。
リフレ政策が発表されたが、その波及経路としての「期待チャンネル」の実効性はさらに疑問視
されており、日本はいまだデフレという苦境にある。しかし、安倍氏は挑戦しているのであり、これ
が最も重要なことである。
今度は、私が思うに通貨政策よりもずっと重要な問題について、安倍氏は語っている。これにつ
いて私はあまり期待していなかったのだが、彼が言っている問題というのは日本経済における女
性の地位のことである。
女性がいまだ経済的な下位クラスに置かれている、ということは日本経済と米国経済の本質的
な違いの一つだ。日本の労働市場は悪名高い「二層構造」をなしていて、「正社員」と「契約
社員」という二種類の労働者がいる。正社員には（理論的には）生涯雇用、年次昇給、ボー
ナスと完全な福利厚生が保証され、トップマネジメントに昇進する可能性もある。契約社員は、
上昇する可能性の低い低賃金、福利厚生や保証もほとんどなく、昇進の可能性はもしあって
もごくわずかでしかない。正社員の多くは男性で、契約社員の多くは女性である。
このことは、能力の膨大な浪費であるだけでなく、女性に労働力になる意欲をなくさせている。
こうした理由で、多くの日本の母親は子供ができると仕事を辞め、また、働いている日本の女
性はほどんど子供をつくらない。これらは日本のGDPが抑えられていることや日本の出生率が
低いことの原因ともいわれている。
日本の独自性といわれるものの多くは、その実体を知ればそれほど変わったものではない。
たとえば、日本の失業率の低さは有名だが、それは労働力参加率が米国より低いためである。
大きく違いが現れるのが、女性（とティーンエイジャーと早期退職者）である。
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