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自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）の親族会社が、パチンコ、パチスロメーカー大手の
「ユニバーサルエンターテインメント」（東京都江東区、ＵＥ＝旧アルゼ）から１８００万円もの
報酬を受け取っていたことが問題になっています。本紙は両者が結んだ月額１００万円の
コンサルティング契約書を２９日までに入手しました。
契約書は業務内容があいまいで、石原議員への“裏献金”である疑いが改めて浮き彫りになりました。
この親族会社は、有限会社「ＩＭＳ」。登記簿謄本によると、２００４年６月に設立、
資本金３００万円で役員は、石原議員の妻１人のみ。本店所在地は東京都品川区大井の
石原議員の事務所から０７年６月に同区大崎の石原議員の自宅に変更しています。
目的欄には、「経営、金融、人材開発、教育、健康及び医療に関するコンサルティング業」などを掲げています。
本紙が入手した契約書は２通。１１年６月１日付の契約書は、ＩＭＳ社とＵＥ社香港支社の
間で結ばれ、ＵＥ社の創業者で会長の岡田和生氏のサインが入っています。
１２年６月１日付の契約書は、ＵＥ本社と直接契約、代表取締役の富士本淳氏の名前が入っています。
契約書によると、契約の文面は同じで、機密保持や報酬の振込先の条件など、
細かく定められています。ところが、委託業務については、「乙（ＵＥ社）の事業に
必要な資金調達、運用その他財務に関する助言及び支援」などとあるだけで、具体的に
何をコンサルティングするかについては、触れられていません。
石原議員が落選中の１１年６月から昨年１２月までに、ＩＭＳ社に
支払われたコンサルタント料、計１８００万円は、石原議員への形を変えた企業献金といえます。
石原氏は、昨年の総選挙では、ＵＥ社から社員３人の派遣をしてもらっていました。
なぜ、ＵＥ社はここまで石原氏に便宜を図るのか―。
ＵＥ社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中。
石原議員は昨年７月に発表した「ひろたかの政策」のなかで、「フィリピンでも、
新規カジノ建設が進んでいる」と紹介し、「日本がカジノを導入すれば、
新たな可能性が広がる」などと、国内では非合法のカジノを推奨しています。
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