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【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣（経済財政兼経済再生担当）は２９日、ワシントン市内で行った安倍
政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大
幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「１０万人単位で増やして
いきたい」と語った。
また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」（仮称）の創設に関
し、首都東京では２４時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を
呼び込む構想を表明した。
（2013/04/30-10:49）時事通信
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