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4月4日、黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」を決定した。
今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し、資金供給も2倍に増やすとしたのだ。
これまで多くのエコノミストがこうした大胆な金融緩和に反対してきた。
しかし、今回の黒田金融緩和は、彼らの主張を根底から覆してしまった。
エコノミストたちの反対理由は主に五つあった。第一は、金融緩和には何の効果もないというものだ。
それは明確に否定された。野田前総理が解散総選挙を決めた昨年11月の日経平均株価は8600円台だった。
それが、黒田緩和の直後に1万3200円台をつけた。5カ月で5割も株価が上がったのだ。これで効果がないとは言えないだろう。
第二は、大胆な金融緩和などしたら、ハイパーインフレになってしまうという主張だ。3月の東京都区部消費者物価は前月比で0.4%の上昇だが、
前年同月比は0.5%の下落と、ハイパーインフレの懸念などまったく出ていない。
第三は、円の信任が揺らいで、為替が暴落するということだった。確かに対ドルレートは円安が進んで1ドル＝99円台に突入した。
だが、リーマンショック前が110円だったことを思えば、元に戻る動きで暴落しているとは言い難い。
第四は、長期国債を日銀が大量に買ったら、国債の信任が失われ、大暴落するというものだ。
現実には、黒田緩和が発表されると、長期国債金利は0.3%台へと下落し、国債価格が史上最高値を記録した。暴落の気配すらなかったのだ。
第五は、いくら金融緩和をしても、銀行に流れた資金は日銀の当座預金に滞留し、貸し出しには向かわないから、
実体経済にプラスの影響はないというものだ。金融緩和から貸し出し増に向かうまでにはタイムラグがあるから、すぐに貸し出しは増えない。
しかし、全国銀行協会の統計をみると、昨年までほとんど増加がみられなかった銀行の貸し出しが、今年に入って確実に増え始めている。実体経済もよくなってきているのだ。
実は、こうなることは目に見えていた。資金供給を2倍にするという日銀の決断は、けっして異常なものではなく、世界からみればごく普通のことだからだ。
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