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【日本を良くし強くする 国民の憲法】
（１）東大に巣くう軍事忌避
2013.4.27 11:29 （2/5ページ）
この会社は、参加の動機について、福島第１原発事故で
「私たちのロボットは何もできず大変残念に感じ」（ＨＰ）たことを挙げている。
民生用の開発を志向しているのに、なぜ東大に在籍したまま参加しなかったのか。
それは、東大の研究に関する内規に原因がある。
「東京大学では、第二次世界大戦およびそれ以前の不幸な歴史に鑑み、一切の例外なく、軍事研究を禁止しています」
ロボット研究室が所属する情報理工学系研究科が平成２３年３月に明文化した「科学研究ガイドライン」だ。
ＤＡＲＰＡの任務は、米軍の優位性を維持するための先端技術の開発だ。
東大のロボット研究者らの退職が、ガイドラインへの抵触を避けるためであるのは明らかだ。
東大広報課によると、軍事研究の禁止を明文化したのは同科だけだが、「他の学部でも共通の理解だ」という。
このことは、東大が戦後一貫して、軍事に関わる事柄を徹底して避けてきたことを示している。
世界の主要国は、産学官軍が協力して、安全保障の研究開発にしのぎを削っている。
一方、日本は今の憲法に国防の概念が欠けているため、総力を結集して、平和を守る態勢をとれていない。
東大の軍事アレルギーはその典型だ。憲法改正が必要なゆえんだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)