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【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。
中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について
何度も「核心的利益」という言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。
報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。
中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。
武力行使も辞さない、という意味がこめられている。
昨年１月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。
昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた。
ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。
昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。
習氏自身、１月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。
同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。
これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。
同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。
外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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