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【北京時事】2011年12月の日中首脳会談で合意された日本政府による中国国債購入が、12年9月の尖閣諸島国有化の影響で、
1年4カ月たった現在も実現できていないことが、26日分かった。当時、日中間の関係強化を象徴する合意として大きな注目を集めたが、
尖閣国有化は経済分野にまで影を落としている。
中国国債購入に当たっては、日銀が中国人民銀行（中央銀行）に口座を開設する必要がある。
人民元を調達した上で国債を購入する仕組みだが、外交筋などによると、
日本側が人民銀と取り交わす約款の作成作業に遅れが出ており、口座を開設できない状況だ。
合意当時の安住淳財務相は12年3月、実際の購入までの作業期間は数カ月程度だとの見通しを示していた。
外交筋の1人は「作業が当初想定より遅れているのは事実」と認めた上で、「日中関係悪化が影響している」と明らかにした。
時事通信 4月27日(土)2時31分配信
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