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東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている
問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士
連合会に人権救済を申し立てた。
許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」
「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。
新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が
在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を
申し立てている。
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