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政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源
「メタンハイドレート」の商業化実現に向け２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を
加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。
中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。
安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は
一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。
計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース（希土類）の埋蔵量を３年程度で調査。海洋での
再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力
発電の実証研究を進め、１５年度に経済性などを評価する。
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