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韓国と中国に押されていた日本の造船会社が、円安の勢いに乗り、韓国企業をじわじわと脅かしている。
日本の造船・重機大手、川崎重工業と三井造船が経営統合交渉に向けた事前協議をスタートするなど、
日本の造船会社は合弁や共同出資などを通じ、韓国の造船会社のような大型化の動きをみせている。
川崎重工業と三井造船の交渉が順調に進めば連結売上高は１兆８０００億円超となり、日本の業界２位に浮上する。
韓国・現代重工業の昨年の売上高２５兆５５０億ウォン（約１兆９６００億円）に迫る水準だ。
円安と景気回復の流れに乗り、造船や海洋プラントなどの分野で技術協力体制を整え、輸出競争力を強化するための布石と受け止められる。
最大手の三菱重工業も今治造船と液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の設計や販売を担う共同出資会社「ＭＩ ＬＮＧカンパニー」を設立。
需要が増加する高付加価値の大型ＬＮＧ運搬船市場の攻略に乗り出す。
業界関係者は「日本とは価格が相対的に低い中型船などで競う分野はあったが、ＬＮＧ運搬船、掘削船、海洋プラントは韓国の牙城だった。
日本企業が最近、この領域に本格的な攻勢をかける準備をしている」と説明した。
日本企業の船舶受注は急増している。日本船舶輸出組合（ＪＳＥＡ）によると先月、日本が受注した船舶は４９隻で、
前月の５隻から急増した。円安で船舶の価格が下落し価格競争力が高まっている。
英国の造船海運専門機関クラークソンの資料によると、日本の造船会社が昨年引き渡した船舶は２９５０万ＤＷＴ（載貨重量トン数）だった。
今年は２９００万ＤＷＴ、来年は２１３０万ＤＷＴと減少幅が縮小傾向にある。
一方、韓国は昨年の４８５０万ＤＷＴから今年は３５６０万ＤＷＴ、来年は２３２０万ＤＷＴと急減する見通した。
別の業界関係者は「これまで日本の造船会社は高い人件費に円高が重なり、韓国、中国との受注競争で遅れをとっていたが、
最近の円安傾向と政府の支援策を受け、韓国造船会社の脅威となっている」と述べた。
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