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韓国自動車業界が円安の追い風に乗る日本車メーカーと、技術競争力を高める
中国車メーカーに追い上げられ苦境に立たされるのではないかという懸念の声が上がっている。
円安をチャンスと捉える日本の産業界全体に復活の兆しが見え、トヨタ自動車、日産自動車、
ホンダ、マツダなどの日本車メーカーが日本国内での生産量を増やす計画を打ち出している。
一方、現代・起亜自動車グループをはじめとする韓国車メーカーは、収益性の低い韓国国内工場での生産を減らし
海外市場でのシェアが徐々に減少するという反対の現象が起こっている。
米国内での大規模なリコールと東日本大震災以降の危機的状況のなかで構造調整を終えた日本車メーカーは、
円安を受け生産体制を本格的に回復させはじめた。
トヨタ自動車は今年９月まで日本国内にある工場の１日の生産台数を１０％増やすことにした。これにより、年間の生産量が約２０万台増える。
マツダも今年、日本国内の目標生産台数を既存の計画より５％増やし、９０万台以上に設定。富士重工業も本社工場の生産能力を１０％増強する計画だ。
日産自動車も九州工場で生産するＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ローグ」や「ムラーノ」を秋に米国に移転する計画だったが、
円・ドル相場が１ドル＝１００円に迫ったため移転計画を延期した。為替レートが１円円安になるごとに
営業利益が２００億円ずつ増加するだけに、円安の恩恵を最大限享受したい考えだ。
業績も改善の兆しを見せている。これまで日本車メーカー本社は、円高の影響で営業赤字が続いてきた。
海外系列社の生産・販売で得る利益で辛うじて黒字を計上する状況だった。
だが、２０１２年度の営業利益は各メーカーとも２～５年ぶりに黒字に転換したとみられる。
日本車メーカーは２年前の東日本大震災以降、脱垂直系列化を推進し部品の供給業者を多角化することに成功。
徹底したモジュール化（単位部品の統合）を通じ生産単価を下げる努力をしてきた。また、新興市場に積極的に進出し現地で生産と開発を行った。
米市場での販売も善戦し、トヨタ自動車は先月、米市場で２０万５３４２台を販売し前年同期比１％増加した。
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