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麻生太郎副総理ら閣僚や国会議員の靖国参拝に続き、安倍晋三首相が侵略の定義は国によって異なるとの趣旨の発言をしたことを受け、
韓国で反発が強まっている。双方の歴史認識の溝が改めて表面化し、韓国側の不満が爆発した形で、対立が長期化する可能性もある。
聯合ニュースによると、朴槿恵大統領は２４日、「正しい歴史認識が前提とならなければ、未来志向で進むのは難しい」と安倍政権を批判。
韓国紙は「１００年ぶりの第２の朝鮮半島侵略」（文化日報）、「侵略戦争を否定すれば、（日本は）戦争可能な国家になる」（朝鮮日報）などの
門家の話を掲載した。
尹炳世外相は２６日で検討していた訪日を取りやめた。また、２４日に予定されていた福田康夫元首相らと
朴大統領との面会が見送られるなど、影響が出始めている。
昨年の李明博大統領（当時）の竹島上陸を機に悪化した日韓関係は両国の新政権発足を機に
リセットされるかに見えた。しかし、双方の歴史認識の差を認めるべきだとする日本側と、
「誤りは誤りだ」（外務省報道官）として認識の差を認めない韓国との溝は埋めようがなかった。
中央日報によると、２月２５日の就任式の日に朴大統領と会談した麻生副総理は、米国の南北戦争を例に、
同じ国民でも歴史認識の違いがあるのだから、国が変わればなおさらだという内容の発言をした。
朴大統領はこれに憤慨し、４日後の演説で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と強い調子でくぎを刺した。
韓国では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で進む円安ウォン高が、輸出企業に悪影響を及ぼすとの懸念も強まっていた。
韓国側の反発にも、安倍首相は２４日、「脅かし」に屈しないと強い姿勢を示しており、対立は簡単に収まりそうにない。
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