13/04/24 17:51:18.85 0
生活保護費などの受給者に不正や浪費があると住民が認めたら、速やかに市に知らせることを市民の「責務」とした
兵庫県小野市の条例が今月、施行された。住民による通報制度は受給者のプライバシーを侵害しかねない。生活困窮者を
さらに追い込む心配もある。
「福祉給付制度適正化条例」という。生活保護費や児童扶養手当といった福祉給付を「遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、
生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止する」ことを目的としている。受給者のこれらの行為を見つけたら、
市に通報するのが市民の責務とされている。通報によって詳しい実態を「適正化推進員」に調べさせる。推進員は警察ＯＢらへの
委嘱が検討されている。
蓬〓(草カンムリに来の旧字体)務市長は「『当たり前のことを当たり前に言える環境』を整え、生活保護を含めた福祉給付制度の
信頼を取り戻す」と訴える。条例の市議会可決前に市に寄せられた１９００件余の意見の６割が賛成だったという。
生活保護を受ける人は今年に入っても増えている。厚生労働省の今月の発表によると、１月時点で全国で２１５万３千人余に上る。
昨年から９カ月連続で過去最多を更新した。不正受給も２０１１年度、全国で３万５千件余、１７３億円余と過去最多となった。
昨年は、人気お笑いタレントの親族の受給問題もあった。
こうした状況を背景に、条例案を支持する意見が多く、議会も可決したのだろう。不正受給を減らすことに異論はない。しかし、
不正や浪費のチェックを住民にも担わせるのは問題がある。まず、誰が受給者であるかを知らなければ通報ができない点だ。
通報が「責務」であれば、受給者の個人情報が住民の間に知れ渡る恐れがある。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)