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★閣僚靖国参拝 外交への影響見誤った（４月２４日）
悪影響は計り知れない。
麻生太郎副総理兼財務相ら安倍晋三内閣の３閣僚が靖国神社を春の例大祭に合わせて参拝した。安倍首相は祭具の真榊（まさかき）を奉納した。
中国、韓国は強く反発し、外交面に影響が出ている
。両国との関係を修復しなければならない時なのに、むしろ悪化させる方向に進んでいる。失策と言わざるを得ない。
国内の保守層に配慮するあまり、近隣国の立場を軽視しすぎた。建設的な関係構築を目指し、外交の立て直しを急がなければならない。
背景には政権の判断ミスがある。首相自身が参拝を控えることで配慮を示せば、外交関係にも大きな影響を与えないと考えたようだ。
真っ先に反応したのは韓国だ。朴槿恵（パククネ）大統領は２月の就任式に出席した麻生氏に歴史問題で前向きな対応を求めた。
その麻生氏が参拝したことを問題視し、今月予定されていた尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日を中止した。
尖閣諸島周辺ではきのう、これまでで最も多い８隻の中国公船が日本領海に侵入した。
超党派の日中友好議員連盟が来月上旬に予定していた中国訪問も中止になった。靖国参拝と無関係とは言い切れまい。
１月には公明党の山口那津男代表、３月には米倉弘昌経団連会長らが訪中し要人と会談した。
政府とは別に政治、経済分野で関係改善を模索したが、その努力も台無しである。
首相は第１次安倍政権で靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語っている。
植民地支配への反省とおわびを表明した「村山談話」を継承しない可能性も示した。
首相や閣僚だけはない。超党派の議員連盟がきのう行った集団参拝では過去最多の参加者となった。
こうした政治の保守化傾向が中国や韓国の不信を招いている。安倍政権になって歴史問題をめぐる状況は以前より厳しくなっている。
首相はその事実を正確に認識すべきだ。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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