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日本政府が露骨に極右民族主義路線へと踏み出している。全体的な右傾化だ。
過去最多の国会議員がA級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社を参拝し、安倍晋三首相は戦争犯罪に対する歴代政権の謝罪、
さらには「侵略した」という事実までも否定しようとしている。7月の参院選で自民党が勝利すれば、右傾化路線はさらに強まる見通しだ。
麻生太郎副総理兼財務相をはじめ、安倍内閣の閣僚3人が21日、靖国神社を参拝したのに続き、
23日には韓国、中国政府の反発をあざ笑うかのように、過去最大規模となる衆参両院の国会議員168人も参拝した。
毎日新聞によると、安倍首相は終戦記念日の8月15日には参拝を見送るとみられるが、10月の秋の例大祭には靖国神社を参拝する見通しとされる。
安倍首相は2007年に首相を辞任後、数回にわたり「首相在任中に靖国神社を参拝できなかったことが痛恨の極みだ」と語っている。
今回国会議員が大挙して靖国神社を集団参拝したことも、安倍首相のそうした認識が影響を与えたものだ。
靖国神社はA級戦犯を合祀した場所であり、韓国と中国にとっては、日本帝国主義による侵略の象徴だ。
安倍首相は普段「東京裁判は勝者による裁判だ」として、戦犯そのものを否定してきた。安倍首相が誇りにしている母方の祖父、岸信介元首相も戦犯容疑者だった。
安倍首相は昨年12月の総選挙で▲過去の植民地支配を謝罪した村山談話の見直し
▲戦争を禁止した平和憲法の改正▲独島（日本名・竹島）に対する領有権主張の強化
▲自虐史観教育の撤廃―などを公約に掲げて圧勝した。
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