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日本の閣僚や国会議員たちが靖国神社を参拝したことについて、日本でも批判の声が上がっている。
朝日新聞は23日「靖国問題 なぜ火種をまくのか」と題する社説で「近隣諸国との関係改善が必要なときに、
安倍政権はいったい何をしているのか」「閣僚の言動を含め、自制を求めたい」と閣僚・議員らの靖国参拝を批判した。
社説は「日本外交にとって、今最も優先すべき課題の一つは核・ミサイル問題で挑発を強める北朝鮮に
日中韓が結束して当たることだろう。靖国問題でことを荒立てるのは方向が逆ではないか」「これによって関係改善が遠のくようなことになれば、国益を損なうだけだ」と指摘した。
同紙はさらに「植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した村山談話について『（安倍内閣として）そのまま継承しているわけではない』と述べた。
（最近の）高い支持率で緊張感が薄れているのではないか」と書いた。
毎日新聞も同日の社説で「内閣の『ナンバー2』である麻生副総理ら閣僚が靖国神社に参拝したことは、
北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない」「今回の安倍首相による供え物の奉納と、麻生副総理の参拝が、夏（7月）の参院選対策や、
在任中の首相参拝への布石だとしたら、受け入れられるものではない」と批判した。
毎日新聞は、日本国内でも靖国問題について、A級戦犯の分祀（ぶんし）論や無宗教の国立追悼施設の建設案といった世論があると指摘した上で「
「靖国参拝をどう考え、今後、どう解決していくつもりか。国民への説明をあいまいにしたまま、既成事実を積み重ねるようなやり方は許されない」と主張した。
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