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円相場が２００９年４月以来となる１ドル＝１００円台に迫っている。
円安は韓国製品の価格競争力を弱め、韓国経済の支えとなっている輸出に大きな影響を与えるのは必至だ。
内需と不動産景気が低迷する状況で、輸出まで悪化すれば、しばらく低成長から抜け出せなくなる。
そのため、韓国では「アベノミクス」に対する恐怖が広がっている。
韓国政府もまた円安に頭を悩ませている。 円安・ドル高が続けば、韓国経済が低迷するとみているが、
為替市場に直接介入するより、円安で被害を受けた中小企業を支援することに重点を置いている。
韓国政府が「通貨戦争」をあおっているとの批判をかわし、輸出企業への流動性供給を拡大するとの方針だ。
企画財政部によると、政府はまだ円安による輸出鈍化が本格的に進んでいないと判断している。
実際に今年１～３月の輸出は前年同期より０．５％増加した。 ただ、日本への輸出は前年同期に比べ、２月に１７．４％減、３月にも１８．０％減となり、
円安による輸出鈍化が進んでいることを裏付けている。
政府は輸出側面で為替レートの影響が以前より小さくなったとみている。 韓国製品のブランド力と品質競争力が高まったためだ。
しかし、世界経済の本格的な回復が遅れている状況で円安が続けば、 韓国経済も影響を避けられないと分析している。
現在の流れをみると、１９８８～１９９０年の円安状況と類似していると政府はみている。
１９８０年代以降、円安とウォン高が進んだ時期は１９８８～１９９０年と２００４～２００７年の２回。 ただ、韓国経済に与えた影響はそれぞれ異なった。
１回目は円安に加え、世界経済の成長も鈍化し、 韓国経済成長率は１９８８年１１．７％から１９９０年９．３％に、 輸出増加率は２８．４％から４．２％悪化した。
しかし、２００４～２００７年には為替レート環境が悪化したにもかかわらず、 世界経済が好調だったため、韓国経済は堅調な流れを維持できた。
今回は、ユーロ圏の危機や米国の自動的な歳出削減などで世界経済の回復が鈍化している中、
韓国政府は１９９８～１９９０年と類似した状況が再現する可能性があるとみている。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)