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戦争マフィア・米国ヘリテージ財団＝安倍政権に防衛費拡大を要求
米国のヘリテージ財団が2012年11月14日、日本の総選挙を前にして興味深いレポートを発表している。
同財団は安倍政権の成立を予測し、「安倍の保守的外交政策は…ワシントンが米日同盟に死活的に
重要な幾つかの政治的目的を達成する絶好の機会である」とのべている。
その上で日本政府に大要次のようなことを要求している。
⑴日本政府は大国としての安全保障上の役割、例えばシーレーンの防衛のための努力を強化すべきだ。
⑵日本政府に対して自国の防衛と同盟国アメリカの安全保障に必要なだけの防衛費支出の増大を求める。
⑶日本政府に集団的自衛権の見直しを求める。より現実的には交戦規程を採用すべきだ。
そうすることで日本が海外での活動を行う際、米国により効果的に貢献できる。… （以下省略）
米国の中国政策には金融・産業グループと産軍複合体の2大グループがあるといわれる。
金融・産業グループは中国市場を重視し対中融和政策を柱とするグループである。
産軍複合体は中国の脅威をあおることで緊張関係をつくり、日本を米国の指揮下におこうとしているグループである。
ヘリテージ財団は産軍複合体の司令塔でもある。
軍備増強を強硬に主張することから「ミサイル財団」「戦争マフィア」ともいわれ、米国の政治・外交に
大きな影響力を有し対日政策を主導している。ヘリテージ財団は自民党タカ派や防衛族との結び付きも強い。
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp) （より抜粋）