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地方自治体の首長・議員選挙が４月に集中する「ミニ統一選」は、２１日までに全国７３市長選が行われ、
投票を除く５７市で投開票が行われた。このうち各党相乗りを除くと、与党が推薦（自公いずれか単独を含む）を出したのは２１市長選。
投票結果は「１７勝４敗」で、政権奪還後の堅調ぶりを印象づけた。
与党系の候補が勝利したのは秋田市、松江市、鳥取県米子市など。２１日の栃木県足利市長選では
自民推薦の新人が現職の再選を阻止し、高知県の四万十市長選でも与党系新人が野党系現職を破った。
一方、２１日の静岡県磐田市、１４日の青森市の両市長選では与党系新人が現職の壁に阻まれた。
２１日の名古屋市長選でも自民県連が推薦した前自民市議の候補が現職に敗れた。
参院選の態勢作りの課題も浮き彫りになり、石破茂幹事長は２２日の記者会見で「国政と地方選は別と割り切らず、
もう一度よく考えて今後の地方選に対処しなければならない」と語った。
民主党は党勢が低迷するなか、与野党相乗りを除けば、推薦候補が勝利したのは兵庫県宝塚市、東京都小平市の両市長選にとどまった。
海江田万里代表は２２日、「首長選は総じて無所属で戦っている。特に善戦とか惨敗だという認識は持っていない」と述べるにとどめた。
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