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政府の今後の海洋政策に関する指針となる海洋基本計画の最終案が明らかになった。
日本海の名称について韓国が「東海(トンヘ)」と主張していることを踏まえて国際的な理解拡大に努める
ことなどを新たに盛り込んだ。２６日に閣議決定する予定だ。
日本海の名称は国際社会に定着しているが、韓国は官民挙げて「東海」の併記を求める動きを強めており、
最近では米グーグル社が「東海」と併記した地図を作製していたことが発覚した。
最終案では「日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において
正しい理解を広げるべく努める」と記した。
中国との交渉が中断しているガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発などに関し、２００８年６月の
日中両国の政府間合意に沿って、中国に「あらゆる機会を通じて」早期の交渉再開を働きかけていくことも
加えた。
ソース：読売新聞
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