13/04/22 08:35:27.49 qhZZ/tKj0
ＴＰＰのＩＳＤ条項は、米系多国籍企業に絶大な治外法権を与える。日本の法律よりアメリカの法律が優先され、
米国系多国籍企業が訴える裁判は、アメリカにある世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターで行われ、日本にとって明らかに不利な判決が秘密裏で決定される。
そして世界銀行と言えばＩＭＦと組んで世界中で米国系ハゲタカの略奪に加担している機関。だから公平は期待できない。
これで日本の法律・規制がアメリカ化される。これは、当に裁判権、立法権を失う事である。
サルでもわかるTPP URLﾘﾝｸ(project99.jp)
今でも国民健康保険を払えない人は医療費全額負担で格差はある。今でも貧富の差で命の差がある。
ＴＰＰのＩＳＤ条項提訴で混合診療全面解禁に追い込まれると車の自賠責保険に対する任意保険のように、自由診療費の為、必然的に金に余裕がある人は外資の医療保険に入る。これは外資の狙い。
それは何をもたらすか。外資の保険会社に医療費と保険料の価格決定権を与えてしまう。日本は医療費の価格決定権が厚生労働省にあったから医療費を抑制できた。
これを外資保険会社に与えれば、外資の利潤追求の為、自由診療費の高騰、医療保険費の健全者と病弱で保険費の大幅格差を招く。アメリカでは一度ガンに罹ると保険料負担が高騰で加入出来ない。
これは利潤を追求する外資保険会社が日本の医療業界を跋扈させる事になる。
これは必然的に貧富の差が寿命の大幅な格差をもたらす。日本の医療業界をＴＰＰで外資に席巻させてならない。
そして日本の国民健康保険で高額医療費支払い時、所得比例で払い戻しがある。