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ＴＰＰ １９道県が農林水産業試算 乳製品「全滅」 2013年4月12日 朝刊
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合を想定し
十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。
全道県で生産額は減少。
千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する
「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。
十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば
総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。
政府は三月十五日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。
十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。