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◎米国保険業界の露骨な圧力
米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。
日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間取り扱いを禁止された（！）
米国の民間格付け会社の傍若無人さも目に余る。
スタンダード・アンド・プアーズは、アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、
アメリカンホームダイレクトを日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。
そもそもＡＩＧエジソン生命は、１９９９年に経営破綻した東邦生命を買収してできたもの（！）
ＡＩＧスター生命は、２０００年に経営破綻した千代田生命を買収したもの（！！）