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【沖縄】「地料が入らなくなれば死活問題」
米軍嘉手納弾薬庫地区内の旧東恩納弾薬庫返還予定地（沖縄市池原地区）に陸上自衛隊が
小銃射撃場を建設する問題で、東門美津子沖縄市長は二十一日、同市軍用地等地主会会館
で地権者から意見を聞いた。地権者は、射撃場建設に反対している東門市長に対し、「自衛隊の
使用を継続させるべきだ。地料が入らなくなれば死活問題になる」と、継続使用を求めた。
「軍用地を担保に銀行から借り入れしており、地代が入らなければ生活できない」「同土地は 赤土
であり、農業用地としては適していない。地権者は高齢であり、農業できるはずがない」と訴えた。
沖縄県内では、返還された米軍用地を、地主側が陳情して防衛施設局に再び賃貸したという事例が少なくない。