13/04/21 03:28:52.74 +5nz2/vtO
★知らない人が多いが、安保条約の枷（かせ）のせいで、経済政策まで対米従属
■沖縄や日本から米軍基地を無くすのは簡単。安保条約解消で、米軍基地の重圧から、国民が解放される
『安保条約を無くすには、安保条約・第10条に即して、“一方が”解消を通告すれば、1年後に無くせる』。在日米軍の基地も全て撤去され、『撤退費用もアメリカの負担になる』。
思いやり予算など毎年7000億円もの税金が、日本国民のために使えるように。総評価額14兆円の土地の全てが、返還される。
◆安保条約 第10条（条約の終了）
「2 この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国にたいし この条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後 1年で終了する」
■『「安保条約」を無くしても、「日米友好条約」を結ぶことで、対等平等な日米関係が確立できる』。
■安保条約解消で、アメリカの「戦争の根拠地」から、憲法9条を活かした「平和の発信地」に
アジア地域で、非核化と軍縮へのイニシアチブを、本格的に発揮する立場に立てる。
■安保条約解消で、日本の経済主権を確立する保障ができる
『安保条約・第2条（経済協力の推進条項)「国際経済政策における、くい違いを除くことに努める」により、「アメリカの言いなり」「アメリカ型ルールの押し付け」の経済協力が行なわれてきた』。
「日米構造協議」「年次改革要望書」など、経済的従属の異常な「制度化」が進んだ。
農産物の輸入自由化などの農業政策や、原発促進エネルギー政策など、『国民の暮らしの全てに、安保条約が横たわっている』。
安保条約解消により、アメリカと対等平等になり、まともな経済発展ができる。
◆安保条約 第2条（経済協力の促進）
「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。
締約国は、『その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め』、又、両国の間の経済的協力を促進する」