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外国人責めるよりも自民党と旧厚生省幹部の責任は重い
戦争中は、朝鮮人にも支給対象の法律だったが、終戦と共に改変されて、
終戦から昭和２５年ごろまでは、外国人は一切対象外で、日本人だけへの支給だった。
人数が限定されるので、きちんとした生活ができる額を支給しようとした。
ところが、戦後の在日朝鮮人の問題があり、局長通達が出て外国人にも支給されるようになった。
これが、一切手を付けられず６０年以上続いている。
もし、外国人にも支給ならば、生活保障の額は給付できないのは戦後に分かっていたが、
外国人にも支給して、かつ生活も保障する額を給付すれば破綻するのは目に見えていた。
朝鮮の人たちを奴隷のように扱った面だけが報道されるが、戦中の生活保護法は、今より優しかった一例。