13/04/20 18:30:03.73 SBUUNv5z0
１９７６年１０月 日本の国税庁は、朝鮮総連傘下の朝鮮商工連合会と
税金問題に関する五項目の合意書を成立させた。
納税者と税務署が税金について協議できるようになったが、日本人には適応されない。
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１９７６年１０月 日本の国税庁は、朝鮮総連傘下の朝鮮商工連合会と
税金問題に関する五項目の合意書を成立させた。
納税者と税務署が税金について協議できるようになったが、日本人には適応されない。