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乗用車の所有を理由に生活保護申請を却下されたのは違法として、
股関節の障害で歩行困難な大阪府枚方市の無職佐藤キヨ子さん（７３）が、
市に処分取り消しと未払いの生活保護費など約２８０万円の支払いを求めた
訴訟の判決で、大阪地裁は１９日、市に処分取り消しと約１７０万円の支払いを命じた。
山田明裁判長は「車がなければ通院が著しく困難」と述べた。
判決によると、佐藤さんは１９９８年から車を使用。夫が死亡して一人暮らしになり、
２００６年１１月から生活保護を受給するようになった後も、月２、３回の
通院時などに使っていた。しかし、市は「通院などの際、公共交通機関の利用が著しく困難」
な場合に車の所有を認める厚生労働省指針を根拠に、市から移送費の支給を受けてタクシーを
利用すれば、通院可能だとして車の処分を指導。佐藤さんが従わなかったため、０７年５月に支給を打ち切り、
０９年４月の再申請も却下した。佐藤さんは支援者らの協力で同年７月から受給を再開された。
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