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内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に
告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、
関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について
「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に
特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。
女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の
衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。
保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を
認めた女性は即日解雇された。
取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、
内部告発を把握した経緯については「保健所の検査員から聞いた」と説明。
女性も「検査員が業者側に話しているのを見た」としている。
同保健所は「個人情報に関わるため答えられない」としている。
「公益通報支援センター」（大阪市）の事務局長、阪口徳雄弁護士は「小さい事業所なら、氏名を言わなくても
告発者が特定されやすい。告発対応に慣れていない機関にありがちな、お粗末な調査だ」と指摘。
「告発者を守る意識が社会で徹底されなければ、公益通報制度は機能しない」と訴えている。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)