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読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、
昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。
「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。
政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％
（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。
今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、
前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。
安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。
各政党が憲法論議をもっと活発に行うべきだと思う人は７６％に上った。
海外で事件に巻き込まれた日本人を自衛隊が輸送する場合、船舶や航空機に加えて、車での輸送を認める方がよいとする人は７６％に達した。
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